1-1-5-4図は，最近10年間における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

1-1-5-4図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

　平成13年において，証券取引等監視委員会は，証券取引法違反につき，4件(12人)を告発した。その内訳は，相場操縦が2件(4人)，有価証券報告書等虚偽記載が1件(8人)，インサイダー取引が1件(1人)となっている(証券取引等監視委員会の資料による。)。
　平成13年においては，公正取引委員会から独占禁止法違反による告発はなかった。
　1-1-5-5表は，最近5年間の検察庁における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の起訴・不起訴人員の推移を見たものである。

1-1-5-5表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員

　平成13年に起訴されたものを見ると，商法違反では，30人が公判請求，2人が略式命令請求であり，証券取引法違反では，4人が公判請求，1人が略式命令請求となっている。
　なお，平成9年から13年までの5年間の通常第一審において，懲役刑の言渡しを受けた者の科刑状況については，巻末資料1-7を参照されたい。