更生保護の機関は，平成13年4月1日現在，中央更生保護審査会1，地方更生保護委員会8，保護観察所が本庁50，支部3，駐在官事務所27となっている。中央更生保護審査会は，委員長と委員4人で組織する合議制の機関であり，法務大臣に対し，特定の者について個別的に行う恩赦の申出をすること，地方更生保護委員会(以下，本章において「地方委員会」という。)がした決定につき犯罪者予防更生法及び行政不服審査法の定めるところにより審査を行い，裁決を行うこと等をその権限としている。地方委員会は高等裁判所の管轄区域ごとに設置され，3人以上12人以下の委員で組織する合議制の機関であり，仮釈放の許否を決定する権限等を有している。保護観察所は地方裁判所の管轄区域ごとに設置され，保護観察，更生緊急保護及び犯罪予防活動等の広範な事務を行っている。
　地方委員会の事務局と保護観察所に，保護観察官が置かれており，心理学，教育学，社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づいて，保護観察及び犯罪予防等に関する事務に従事している。