地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所による第一審における終局処理人員を手続別に見ると，平成11年は，通常手続が7万2,468人(総数の6.6％)，略式手続が102万4,172人(同93.4％)，12年は，通常手続が7万8,450人(総数の7.9％)，略式手続が91万3,510人(同92.1％)，となっており，圧倒的多数が略式手続によっている。
　平成11年及び12年の地方裁判所及び家庭裁判所による第一審における終局処理人員を，罪名別・終局区分別に見たものが，II-4表である。

II-4表　罪名別地方・家庭裁判所終局処理人員

　平成11年，12年の地方裁判所における終局処理人員は，11年は前年より3,400人(5.9％)増加して6万923人，12年はさらに6,238人(10.2％)増加して6万7,161人となっている。これを罪名別に見ると，11年，12年ともに，覚せい剤取締法違反(12年で総数の22.3％)が最も多く，以下，道交違反(同15.2％)，窃盗(同11.9％)，過失傷害(同9.0％)の順となっている。
　平成12年の，家庭裁判所による第一審における少年の福祉を害する成人の刑事事件の終局処理人員は，前年より18人(7.3％)減少して227人となっている。そのうち，罰金・科料言渡し人員54人中の34人(63.0％)は児童福祉法違反，20人(37.0％)は労働基準法違反によるものであり，懲役言渡し人員は，11年，12年とも，そのほとんど(11年98.3％，12年98.8％)が児童福祉法違反によるものである。
　平成11年及び12年の簡易裁判所による第一審における終局処理人員を，罪名別・終局区分別に見たものが，II-5表である。

II-5表　罪名別簡易裁判所終局処理人員

　平成11年の簡易裁判所における通常手続による終局処理人員は，前年より984人(9.5％)増加して1万1,300人となっており，12年では，11年より238人(2.1％)減少して1万1,062人となっている。11年，12年とも，懲役言渡し人員のほとんど(11年95.6％，12年94.8％)が窃盗，罰金言渡し人員の約半数(11年48.6％，12年50.0％)が傷害及び道交違反によるものである。略式手続によって罰金又は科料に処された者は，11年は，前年より5,698人(0.6％)増加して102万4,172人であったが，12年では，逆に11万662人(10.8％)減少して91万3,510人となっている。これを罪名別に見ると，11年，12年とも，道交違反(12年で略式手続総数の85.8％)が最も多くなっている。