平成4年以降について，年末現在の暴力団構成員等の推移を見ると，I-17表のとおりである。5年以降減少傾向にあった暴力団構成員等は，8年以降漸増し，12年12月31日現在では，約8万3,600人(前年比約500人増)で，そのうち，暴力団構成員は約4万3,400人(同約500人減)となっている。

I-17表　暴力団構成員等の人員

　最近10年間における暴力団相互の対立抗争事件の発生回数及び銃器使用率(対立抗争事件発生回数に占める銃器使用回数の比率)の推移は，I-22図のとおりである。平成12年は，対立抗争事件の発生回数が18回(前年比28回減)，銃器使用率が88.9％(同2.4ポイント減)である。

I-22図　暴力団対立抗争事件の発生状況の推移

　平成12年12月31日現在，五代目山口組，稲川会及び住吉会の3団体を含む25団体が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下，本節において「暴力団対策法」という。)による指定暴力団として指定されており，これらの3団体に所属する暴力団構成員は約3万人(前年比約300人減)で，全暴力団構成員の69.1％を占めている。
　また，平成12年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,185件，再発防止命令は95件である(警察庁刑事局の資料による。)。