生命・身体犯について，被害の程度別・示談の成否別に処分内容を見たのがV-46表である。
　示談が成立したものの占める比率(以下「示談成立率」という。)は，傷害なしでは約17%と低いが，加療期間が2週間以下及び2週間を超え1か月以下の場合は，いずれも30%近くを占め，1か月を超え3か月以下では約37%と高くなっている。これに対し，3か月を超える傷害では12.5%，死亡では2.9%と極端に低くなっている。

V-46表　生命・身体犯の被害程度別・示談の成否別処分内容

　次に，示談の成否別に処分内容を見ると，傷害なし及び加療期間2週間以下の比較的軽微な事案では，示談成立の事案において起訴猶予の比率が，示談未成立の事案において略式命令の比率が，それぞれ高い。加療期間2週間を超え1か月以下では，示談成立の事案において執行猶予になっているものの比率が高く，示談未成立の事案において略式命令の比率が高い。なお，加療期間1か月を超え3か月以下は，示談未成立の事案において，示談成立の事案と比べて，執行猶予の比率が高く，実刑判決の比率が低くなっている。
　加療期間3か月を超える傷害事案及び死亡事案においては，示談が成立したものは，それぞれ1件と少ないが，いずれも執行猶予になっているのに対し，示談未成立の場合では，実刑の比率が加療期間3か月を超える傷害事案で30%近く，死亡事案で80%近くに上っている。