V-44表は，財産犯の罪名別・被害額別の処分内容を見たものである。窃盗においては，被害額が多額の事案の方が，少額の事案と比べて，実刑判決の比率が高く，起訴猶予の比率が低くなっており，詐欺及び横領においても，被害額が多額の事案の方が，少額の事案と比べて，実刑判決の比率がおおむね高くなっている。一方，強盗及び恐喝においては，このような被害額による処分内容の相違は見られない。

V-44表　財産犯の罪名別・被害額別処分内容

　さらに，財産犯全体について，被害額・被害回復の程度別に，起訴猶予の比率を見たのがV-7図であり，実刑判決の比率を見たのがV-8図である。

V-7図　財産犯の被害額・被害回復率と起訴猶予の比率

V-8図　財産犯の被害額・被害回復率と実刑判決の比率

　全体として，被害額が多額になるに従い，起訴猶予の比率が低く，実刑判決の比率が高くなっている。また，同程度の被害額であっても，被害回復率が高いほど，おおむね起訴猶予の比率が高く，実刑判決の比率は低くなっている。被害額1万円以下の事案について見ると，起訴猶予の比率が，被害全額回復では80%近くに達しているのに対し，全く被害回復なしでは30%程度にとどまっている。他方，被害額500万円を超え1,000万円以下及び1,000万円を超える事案について見ると，実刑判決が，全く被害回復なしでは，いずれも80%を超えているのに対し，被害全額回復では30%から50%程度にとどまっている。