法務総合研究所では，犯罪被害者又はその遺族(以下，本章において「被害者等」という。)の，被害の実態や被害回復の状況を明らかにするとともに，被害者等の意識や刑事司法機関に対する要望を把握するため，全国の地方検察庁を通じて，被害者等に対するアンケート方式による調査を実施した。
　調査対象は，平成9年1月1日から11年3月31日までの間に有罪判決の言渡しのあった[1]殺人(嬰児殺を除く。)・傷害致死(以下，本章において「殺人等」という。)及び[2]道路上の交通事故に係る業務上過失致死(以下，本章において「業過致死」という。)に係る事件の被害者の遺族並びに[3]殺人未遂・傷害(受傷期間1か月以上のもの。以下，本章において「傷害等」という。)，[4]道路上の交通事故に係る業務上過失傷害(受傷期間1か月以上のもの。以下，本章において「業過傷」という。)，[5]窃盗，[6]詐欺(無銭飲食・無賃乗車・カード詐欺を除く。)・横領(遺失物等横領を除く。)(以下，本章において「詐欺等」という。)，[7]強盗，[8]恐喝，[9]強姦及び[10]強制わいせつに係る事件の被害者のうち，事案の性質，被害者等の感情等にかんがみ，本調査を行うことが適当でないと判断されるものを除き，本調査に回答することに同意した被害者等である。
　調査方法は，所定の質問用紙を被害者等に送付又は交付し，所定の記入を受けて，これを回収することによって行った。
　有効回収総数は1,132人で，罪種別の回答者数は，V-13表のとおりである。