IV-18図は，最近10年間について，地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における外国人事件(外国人が被告人となった事件をいう。以下，本項において同じ。)及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移を見たものである。

IV-18図　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移

　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は，近年，いずれも増加傾向が続いていたが，平成10年は，前年よりやや減少した。10年の通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は，有罪人員総数の10.6%，外国人事件の有罪人員の85.4%を占めている(最高裁判所事務総局の資料による。)。
　平成10年の地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の言語別終局人員の構成比を見ると，中国語が総数(7,159人)の39.4%を占めて最も高く，以下，韓国・朝鮮語(11.1%)，タガログ語(9.3%)，ペルシャ語(8.9%)，タイ語(7.2%)，スペイン語(5.5%)，英語(3.5%)，ウルドゥー語(2.9%)等となっている。
　平成10年の地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人事件の科刑状況は，無期懲役3人，有期懲役7,102人，有期禁錮11人，罰金16人となっている。
　さらに，通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有期懲役・禁錮の刑期別人員を，日本人が被告人となった事件と比較して見たものがIV-7表である。

IV-7表　通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の刑期別人員

　通訳・翻訳人の付いた外国人事件における執行猶予率は87.6%で，懲役に対するものが87.9%，禁錮に対するものが90.9%となっている。なお，日本人が被告人となった事件における執行猶予率は60.6%で，懲役に対するものが59.1%，禁錮に対するものが93.9%である(最高裁判所事務総局の資料による。)。