文部省初等中等教育局の資料によれば，平成9年度(会計年度)に公立小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校において発生したいじめの件数は4万2,790件である。これを態様別(総数5万8,530件。重複計上による。)に見ると，最も件数の多かったものは，ひやかし・からかいの1万5,926件(27.2%)で，次いで，言葉での脅し1万497件(17.9%)，仲間はずれ9,637件(16.5%)，暴力9,338件(16.0%)となっており，一口にいじめといってもその態様は様々で，必ずしもすべてが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実状である。
　いじめに起因する事件の件数及び補導人員を見ると，いずれも昭和60年の638件，1,950人をピークに，長期的にはおおむね減少している。平成10年は，件数が前年と比べ5件(5.4%)増加して98件となっているが，補導人員は42人(13.5%)減少して268人となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。いじめに関しては，いじめを受けた被害少年が，いじめに対する仕返しとして，殺人，傷害等を犯したり，自殺をするなどの事例も見られる。10年の事件総数98件のうち，6件がいじめの仕返しによる事件である。
　法務省では，平成6年に，子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員」制度を設け，11年6月1日現在，計687人の専門委員を全国の法務局・地方法務局に配置し，いじめに悩む人々に対する相談活動を行い，いじめ解消のための適切な処置を講じている。