保護観察対象者や更生緊急保護対象者は，その犯罪・非行の前歴や環境に恵まれないことなどのため，定職に就くことが必ずしも容易でなく，これが改善更生上の支障となる例が少なくないが，このような対象者を，事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間篤志家を協力雇用主という。
　平成11年4月1日現在，協力雇用主の数は，個人・法人を合わせて4,190で，被雇用者の数は557人である。協力雇用主の業種別構成比を見ると，建設業の47.5%が最も多く，以下，製造業17.2%，サービス業9.3%の順であり，これら3業種で74.0%を占めている(法務省保護局の資料による。)。