平成10年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成10年の主要なデータ(刑法犯)　　　　　　　　　　　(前年比)
[1]　認知件数　　　　　　　　　　　　　2,690,267件　(172,193件増)
　　　うち交通関係業過を除く件数　　　2,033,546件　(133,982件増)
[2]　検挙件数　　　　　　　　　　　　　1,429,003件　　(50,884件増)
　　　うち交通関係業過を除く件数　　　772,282件　　(12,673件増)
[3]　検挙人員　　　　　　　　　　　　　1,006,804人　　(49,344人増)
　　　うち交通関係業過を除く人員　　　324,263人　　(10,690人増)
[4]　発生率　　　　　　　　　　　　　　　　2,127　　　　　　(131増)
　　　うち交通関係業過を除く発生率　　　1,608　　　　　　(102増)
[5]　検挙率　　　　　　　　　　　　　　　53.1%　(1.6ポイント減)
　　　うち交通関係業過を除く検挙率　　　38.0%　(2.0ポイント減)
　(警察庁の統計による。)
　I-1図は，我が国の昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)の推移を図示したものである(巻末資料I-1参照)。
　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年にピークに達した後一時減少したが，50年以降はほぼ一貫して増加し，平成10年は，戦後最高の269万267件(前年比6.8%増)を記録した。
　平成10年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，遺失物等横領を含む横領，詐欺，器物損壊等，傷害，恐喝の順となっている(巻末資料I-2参照)。
　刑法犯の検挙人員は，昭和45年の107万3,470人が21年以降の最高であり，その後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少したものの，4年以降おおむね増加傾向にあり，10年は，前年と比べ4万9,344人(5.2%)増加した。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，元年以降おおむね30万人前後で推移しているが，8年以降は漸増傾向にあり，10年は，前年と比べ1万690人(3.4%)増加した。
　平成10年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，遺失物等横領を含む横領，傷害，恐喝，詐欺の順となっている(巻末資料I-2参照)。
　平成10年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員を男女別に見ると，男子が25万1,540人，女子が7万2,723人である。また，同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの各検挙人員(人口比)を見ると，男子が475.3人，女子が129.9人となっている(第4編第5章第1節参照)。
　刑法犯の発生率は，昭和23年の2,004をピークにその後低下し，40年代に入って交通関係業過の増加により上昇したが，46年以降再び低下して，52年に最低の1,493を記録した。その後は上昇傾向にあり，平成10年は，前年より131上昇して2,127となり，50年ぶりに2,000を超えて戦後最高となった。また，・交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和23年の2,000を最高に低下を続け，48年に1,091と最低を記録した。その後は，ほぼ一貫して上昇し，平成10年は，前年と比べ102上昇して1,608となった。
　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあり，平成10年は53.1%で，前年と比べ1.6ポイント低下した。また，10年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は38.0%で，前年と比べ2.0ポイント低下した。10年の検挙率を罪名別に見ると，殺人が97.7%(前年比2.1ポイントの上昇)，強盗が76.3%(同3.2ポイントの低下)，放火が87.4%(同5.8ポイントの低下)，強姦が88.2%(同0.6%の低下)，窃盗が33.4%(同1.8ポイントの低下)となっている(巻末資料I-3参照)。

I-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比(平成10年)

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成10年)