まず，アメリカ合衆国軍隊の構成員，軍属およびそれらの家族の犯罪状況を検察庁の受理人員によってみると，I-47表のとおりで，昭和二八年一〇月二九日の旧行政協定改定以後昭和三七年一二月末日までの被疑者数は，刑法犯二四，〇八五名，特別法犯二二，四六一名，合計四六，五四六名で，これを罪種別にみると，刑法犯においては業務上過失致死傷が，全刑法犯の約四一％を占めて最も多く，暴行傷害二四・三％，窃盗一二・六％がこれにつぎ，特別法犯においては道交違反が圧倒的に多く，全特別法犯の九二・八％を占め，鉄砲刀剣類等所持取締法令違反二・三％がこれについでいる。年度別にみると，I-48表によって明らかなとおり，最近はおおむね減少の傾向にあると認められるが，昭和三七年には前年よりわずかながら増加しており，そのおもな原因は道交違反事件の増加にあると考えられる。

I-47表　合衆国軍隊構成員等犯罪罪種別受理人員(昭和28.10.29〜37.12.31)

I-48表　合衆国軍隊構成員等犯罪事件年別受理人員(昭和28〜37年)

　つぎに，国際連合軍隊構成員等の犯罪について，同じく検察庁の受理人員によってみると，昭和二八年一〇月二九日以後昭和三七年一二月末までの被疑者数は，刑法犯四五二名，特別法犯五二名，合計五〇四名で，罪種別では，刑法犯においては暴行傷害が最も多く，窃盗，業務上過失致死傷，詐欺がこれにつぎ，特別法犯においては道交違反がやはり最も多く，鉄砲刀剣類等所持取締法令違反がこれについでいる。そして，最近の受理はきわめて少なく，昭和三七年にあっては道交違反が一名あっただけである。