III-1図は,昭和21年以降における少年刑法犯検挙人員及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1000人当たりの検挙人員の比率)の推移を見たものである(巻末資料III-1参照)。

III-1図　少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移(昭和21年〜平成9年)

　少年刑法犯検挙人員の推移には,昭和26年の16万6433人をピークとする第一の波,39年の23万8830人をピークとする第二の波,58年の31万7438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。
　昭和59年以降は,10歳代の少年人口が61年をピークに減少傾向にあることも反映して減少傾向を示しており,これと並行して,56年から58年にかけては17.0を超えていた人口比も低下する傾向にあったが,平成8年以降は検挙人員・人口比とも前年を上回り,9年には,前者は21万5629人(前年比9.8%増),後者は14.2(同1.6ポイント増)となっている。
　III-2図は,警察庁の統計が交通関係業過を除く刑法犯を基礎として整備された昭和41年以降における,交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別の検挙人員及び少年比(成人及び触法少年を含む全検挙人員に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を示したものである。

III-2図　交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移(昭和41年〜平成9年)

　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は,昭和4年から47年にかけて徐々に減少した後,増加に転じ,58年には26万人を超えてピークに達した。その後は多少の起伏を示しながらも減少傾向にあったが,平成8年に増加に転じ,9年には17万8,950人(前年比14.1%増)となっている。
　少年比は,昭和52年まで30%台で推移したが,その後次第に高くなり,56年には50%を超え,以後平成4年までは昭和59年を除いて少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続き,この間の平成元年には57.4%に達した。その後,6年には46.7%にまで低下したが,7年以降上昇し,9年には52,7%と5年ぶりに50%を超えている。