保護観察対象者や更生緊急保護対象者においては,その犯罪・非行の前歴や環境に恵まれないことなどのため,定職に就くことが必ずしも容易でなく,これが改善更生上の支障となる例が少なくないが,このような対象者を,事情を承知の上で雇用し,改善更生に協力する民間篤志家を協力雇用主という。
　平成10年4月1日現在,協力雇用主の数は,個人及び法人を合わせて4230であり,被雇用者の数は665人である。また,協力雇用主の業種別構成比を見ると,建設業の46.0%が最も多く,以下,製造業16.8%,サービス業11.0%の順であり,これら3業種で73.8%を占めている(法務省保護局の資料による。)。