II-3図は,最近10年間における検察庁の終局処理人員の推移を見たものである(巻末資料II-1参照)。昭和63年以降,起訴猶予人員が,わずかずつ増加する傾向を示していたが,平成9年には減少している。

II-3図　検察庁の終局処理人員(昭和63年〜平成9年)

　平成9年麺おける処理区分別構成比は,公判請求4.8%,略式命令請求50.1%,起訴猶予29.3%,その他の不起訴1.6%,家庭裁判所送致14,1%となっており,起訴率は64.0%(前年比1.6ポイント増),起訴猶予率は34.8%(同6ポイント減)となっている(巻末資料II-3参照)。
　II-4図及びII-5図は,昭和53年以降の20年間について,起訴率と起訴猶予率の推移を罪種別に見たものである。62年以降交通関係業過の起訴猶予率が上昇し,起訴率が下降しているが(本章第6節1参照),交通関係業過を除く刑法犯については,起訴率はおおむね50%台,起訴猶予率は30%台で推移している(巻末資料II-3参照)。

II-4図　起訴率の推移(昭和53年〜平成9年〉

II-5図　起訴猶予率の推移(昭和53年〜平成9年)

　II-2表は,最近10年間における交通関係業過及び道交違反を除く不起訴処分人員を理由別に見たものである。

II-2表　不起訴処分における理由別人員(昭和63年〜平成9年)