本章では,警察等によって検挙された者が,その後,検察,裁判,矯正及び更生保護の各段階で受ける処遇の概要を紹介する(少年については,第3編第3章第1節参照。)。
　II-1図は,成人犯罪者の処遇の流れを示したものである。

II-1図　刑事司法における犯罪者(成人)処遇の流れ

　警察等によって検挙された犯人に係る事件は,警察等によって必要な捜査が行われた後,微罪処分に係る事件(犯情の特に軽微な窃盗,詐欺横領等の事件で,検察官が司法警察員に対し,月報として報告すれぱ足りると指定したもの。),交通反則通告制度が適用され反則金の納付のあった事件等を除き,すべての事件が検察官に送致される。
　検察官は,これらの送致事件について捜査を行うほか,自らも必要に応じて事件を認知し,又は告訴・告発を受けて捜査することがある。検察官は,これらの事件について捜査を遂げると,犯罪の成否,証拠の内容,処罰の要否,その他諸般の情状を考慮して,起訴するか不起訴にするかを決める。
　裁判所に起訴された事件は,略式手続による場合は,簡易迅速な書面審理によって50万円以下の罰金又は科料の裁判が行われ,公判手続による場合は,公判が開かれた上,裁判が行われる。公判手続によって有罪と認定された場合は,判決において,死刑,懲役,禁錮,罰金,拘留又は科料の刑が言い渡される。3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金については,情状により,その刑の執行を一定期間猶予する旨を併せて言い渡され,その場合,猶予の期間中保護観察に付する旨言い渡されることがある。有罪の裁判が確定すると,執行猶予の言渡しのない限り,検察官の指揮により刑が執行される。懲役,禁錮及び拘留が,刑務所,少年刑務所等の行刑施設において執行される。行刑施設では,刑の執行を通じて矯正処遇を行い,受刑者の改善更生と社会復帰を図っている。
　なお,罰金又は科料を完納することができない者は,労役場に留置される。労役場は,行刑施設に附設されている。
　受刑者は,刑期の満了によって釈放され,社会に復帰するが,刑期の満了前であっても,地方更生保護委員会の決定によって,仮釈放(懲役及び禁錮については仮出獄拘留については仮出場。)が許されることがある(労役場留置についても仮出場制度がある。)。仮出獄者は,仮出獄の期間中保護観察に付される。保護観察付き執行猶予判決の言渡しを受けた者は,猶予の期間中保護観察に付される。
　売春防止法違反で補導処分に付された成人の女子は,婦人補導院に収容されるが,仮退院が許可されると保護観察に付される。
　保護観察に付された者は,保護観察所の保護観察官及び民間の篤志家である保護司の指導監督・補導援護を受け,改善更生と社会復帰が図られる。