少年の交通関係業過を含む全刑法犯の検挙人員は，昭和58年の約31万7,000人をピークとする戦後第三の波の後，減少傾向を示し，平成8年には，約19万6,000人となっている。この間，交通関係業過を除く刑法犯検挙人員総数に占める少年比は，元年には57.4％の最高値に達し，4年まで50％を超える状態が続いた。
　刑法犯の罪名別動向を見ると，殺人は，昭和50年代に引き続いて，おおむね70人台から90人台で推移している。強盗は，平成元年以降，漸増傾向にあり，8年には，26年ぶりに1,000人を超えて1,082人となっている。
　少年特別法犯の動向を見ると，毒劇法違反による少年送致人員は，昭和60年代に入ってからも2万人台で推移していたが，平成3年以降減少が続き，8年には約5,700人と，ピーク時の約5分の1となっている。昭和55年から60年の間は2,000人を超えていた覚せい剤取締法違反による送致人員は，60年代は減少したが，ここ数年は増減を繰り返し，平成7年には約1,100人，8年には約1,400人となっている。道交違反による送致人員は，昭和62年に交通反則通告制度の適用範囲が拡大されたことから再び大幅に減少し，以後，減少傾向にある。
　検挙補導少年の特性では，女子少年の刑法犯検挙人員を昭和25年を100とする指数で見ると，40年代後半から急激に上昇し，63年に422のピークに達した後，平成5年の248まで低下し，その後上昇する傾向にある。また，女子比(少年刑法犯検挙人員総数に占める女子少年の比率)は，起伏を示しながらも20％前後で推移している。