昭和40年代から50年代の間，少年の交通関係業過を含む全刑法犯の検挙人員は，58年の約31万7,000人をピークとする戦後第三の波を迎えている。この第三の波は，非行の低年齢化に特徴づけられるとともに，39年の第二の波と比較すると，罪名別構成比の上で窃盗が最も高い比率を占めていることに変わりはないが，その比率が60％台に上昇しており，また，暴行・傷害の構成比が低下した一方で，横領の構成比(その大部分は遺失物等横領である。)が上昇している。
　刑法犯検挙人員における少年比は，昭和56年以降，59年を除き，平成4年までの間，50％を超え，少年刑法犯の検挙人員が成人の刑法犯による検挙人員を上回る年が続いている。
　刑法犯の罪名別動向を見ると，昭和20年代半ばから30年代にかけて，300人台から400人台で推移した殺人は，40年代前半までは300人台であったものの，その後は減少傾向を示し，50年代に入ると100人を下回っている。強盗は，35年の約2,800人のピーク以降，減少し，40年代後半から50年代にかけては，500人台から800人台の間で推移した。
　少年特別法犯の送致人員を見ると，昭和40年代後半から急増し，58年の約3万9,000人をピークとする大きな波が見られる。30年代から40年代半ばにかけては，銃刀法違反の占める比率が高かったが，40年代後半からは，薬物事犯の占める比率が高くなっている。50年代においては，毒劇法違反による少年送致人員は，70％以上を占めている。また，覚せい剤取締法違反による送致人員は，55年から60年までの間，2,000人以上を記録しており，57年には約2,800人のピークに達している。
　少年の道交違反による送致人員は，昭和41年には約75万人を数えたが，45年の道路交通法の一部改正によって，少年に対しても交通反則通告制度が適用されたことにより，46年には約25万人に激減したものの，50年代に入ると再び漸増傾向を示し，60年には約36万人に達している。