主要先進国首脳会議(以下「サミット」という。)においては，ハイジャック，麻薬取引，テロ，マネー　・ローンダリング(不法収益等隠匿)，国際犯罪組織等の国際犯罪に関する問題について，しばしば経済宣言，政治宣言あるいは議長声明として取り上げられ，これらの国際犯罪の防遏に関しての国際協力強化の必要性が強調されている。
　1989年に開催されたアルシュ・サミットの経済宣言に基づいて金融活動作業部会(FATF)が召集され，1990年に薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの犯罪化，金融機関等による顧客の身元確認及び疑わしい取引について権限ある当局への報告，不法収益の没収及びその保全，国際協力の強化等のマネー・ローンダリング対策についての勧告を行っている(旧40項目の勧告)。平成3年の麻薬及び向精神薬取締法の一部改正並びに麻薬特例法の制定(第1編第2章第2節2参照)は，前述の「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」の批准に備えるとともに，この勧告を国内的に実施することをも目的としたものである。
　なお，前記勧告は，1996年に改訂され，薬物犯罪以外の重大犯罪に関するマネー・ローンダリングにも前提犯罪が拡大されるなどした(新40項目の勧告)。
　また，1995年ハリファックス・サミットの議長声明を受けて国際組織犯罪対策に関する上級専門家会合が開かれ，1996年リヨン・サミットにおいて情報提供者・証人等の保護，電子監視，アンダーカバー・オペレーション，コントロールド・デリバリー　(監視付き移転)等の技術の重要性と有効性等を含む国際組織犯罪対策についての40の勧告を発表した。その後，1997年デンヴァー・サミットにおいて勧告の実施状況について報告を行い，今後はハイテク犯罪に焦点を当て名ことにつき合意している。