保護観察対象者や更生緊急保護対象者においては，その犯罪・非行の前歴や環境に恵まれないことなどのため，定職に就くことが必ずしも容易でなく，これが改善更生上の支障となる例が少なくないが，このような対象者を，事情を承知の上で雇用し，改善更生に協力する民間篤志家を協力雇用主という。
　法務省保護局の資料によると，平成9年4月1日現在，協力雇用主の数は，個人及び法人を合わせて4,412であり，被雇用者の数は811人に及んでいる。また，協力雇用主の業種別構成比を見ると，建設業の44.4％が最も多く，以下，製造業16.6％，サービス業10.6％の順であり，これら3業種で71.6％を占めている。