(1)　執行猶予率
　昭和35年以降における有期懲役・禁錮確定人員中の執行猶予率の推移は，II-17図のとおりである。
　昭和35年以降，懲役の執行猶予率は，51年及び平成6年以降が60％台を記録したが，その他の年次は50％台で推移している。禁錮の執行猶予率は，懲役に対する率よりも高く，昭和56年以降90％台で推移している。

II-17図　有期懲役・禁錮確定人員中の執行猶予率の推移

(2)　執行猶予確定人員
　II-13表は，昭和62年以降の10年間につき，初度・再度別に執行猶予確定人員を見たものである。

II-13表　初度・再度別執行猶予確定人員

　この10年間，執行猶予確定人員中では初度で保護観察なしの執行猶予人員が84％以上を占めている。
　なお，初度の執行猶予の場合は，同時に保護観察に付するか否かは裁判所の裁量によるが，再度の場合は，必ず保護観察に付される。
(3)　執行猶予取消人員
　II-14表は，昭和62年以降の10年間につき，執行猶予取消人員を取消事由別に見たものである。

II-14表取消事由別執行猶予取消人員