昨今，児童生徒のいじめ問題が深刻化しており，いじめが関係したと考えられる自殺が発生するなど，憂慮すべき状況にある。
　文部省初等中等教育局の資料によれば，平成7年度(会計年度)におけるいじめの態様中，最も件数の多かったものは，ひやかし・からかい(2万2,954件)であり，次いで，言葉での脅し(1万4,063件)，仲間はずれ(1万3,741件)，暴力(1万3,217件)の順となっており，一口にいじめといってもその態様は様々で，必ずしもすべてが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実状である。
　I-12表は，警察庁生活安全局の資料により，昭和59年以降のいじめに起因する事件の推移を見たものである。

I-12表　いじめに起因する事件の推移

　いじめは，単に加害者側が加える攻撃の問題にとどまらず，攻撃される側，すなわち被害少年が，いじめに対する仕返しとして，殺人，傷害等を犯したり，自殺をするなどの事例も見られる。平成8年の事件総数162件のうち，13件がいじめの仕返しによる事件である。
　法務省では，平成6年に，子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員(子ども人権オンブズマン)」制度を設け，9年6月現在，計685人の専門委員を全国の法務局・地方法務局に配置し，いじめに悩む人々に対する相談活動を行い，いじめ解消のための適切な処置を講じている。