(1)　検挙人員等の推移
　I-59図は，昭和21年以降における少年刑法犯の検挙人員及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人当たりの検挙人員の比率)の推移を見たものである。(巻末資料I-13参照)

I-59図　少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移

　少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。第一の波は，終戦直後の社会秩序の乱れ，経済的困窮，家族生活の崩壊等の社会的混乱を背景とするものであり，第二の波は，10歳代後半の少年人口の増加と，我が国経済の高度成長過程における工業化，都市化等の急激な社会変動に伴う社会的葛藤等の増大を背景とするものであり，第三の波は，経済的に豊かな社会における価値観の多様化，家庭や地域社会が果たすべき保護的・教育的機能の低下，犯罪の機会の増大等を背景とするものであるといえる。
　昭和59年以降は，10歳代の少年人口が61年をピークに減少傾向にあることも反映して減少傾向を示しており，これと並行して，56年から58年にかけては17.0を超えていた人口比も低下する傾向にあるが，平成8年には検挙人員・人口比とも前年を上回り，前者は19万6,448人，後者は12.6となっている。
　以上は，全刑法犯検挙人員について見たものであるが，昭和30年代後半以降の増加は，交通関係業過の増加によるところが大きいことから，以下では，交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の推移を見ることとする。
　I-60図は，警察庁の統計が交通関係業過を除く刑法犯を基礎として整備された昭和41年以降における，交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別の検挙人員及び少年比(成人及び触法少年を含む全検挙人員に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を示したものである。交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は，41年から47年にかけて徐々に減少した後，増加に転じ，58年には26万人を超えてピークに達した。その後は多少の起伏を示しながらも減少傾向にあったが，平成8年には前年を上回る15万6,823人となっている。

I-60図　交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移

　一方，交通関係業過を除く成人の刑法犯検挙人員は，昭和41年以降多少の起伏を示しながら漸減傾向を続けた後，平成3年から6年にかけてやや増勢に転じたものの，ここ2年間は前年と比べて減少している。
　少年比は，昭和52年まで30％台で推移したが，その後次第に高くなり，56年には50％を超え，以後平成4年までは昭和59年を除いて少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続き，この間の平成元年には57.4％に達した。その後，6年には46.7％にまで低下したが，7年には47.2％，8年には49.2％となっている。
(2)　年齢層別動向
　I-61図は，昭和41年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移を見たものである。(巻末資料I-14参照)

I-61図　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移

　まず年少少年の動きを見ると，昭和44年の9.1(検挙人員3万892人)から上昇を続け，58年には最高の29.5(同11万433人)を記録しているが，この動きは，先に述べた少年非行の第三の波とほぼ軌を一にするものであり，この波が年少少年の非行の増加，すなわち非行の低年齢化として特徴づけられるものであることを示している。59年以降は下降傾向を示しており，中間少年の人口比に近づいてきているものの，他の年齢層と比較して，依然として最も高い数値を示しており，平成8年は18.1(同5万5,298人)となっている。
　中間少年は，年少少年ほど大きな動きはないものの，やはり昭和40年代後半以降徐々に上昇し，57年に最高の18.9(同6万1,329人)に達している。その後は多少の起伏を示しながらも徐々に下降していたが，最近は再び上昇傾向を示しており，平成8年は16.9(同5万4,713人)となっている。
　年長少年は，昭和41年の9.7(同4万5,900人)から多少の起伏を示しながらも全般的に見て横ばいないし漸減傾向を示しており，年少少年及び中間少年の増加が顕著であった50年代後半においても，それほど大きな動きは認められない。平成8年は，6.8(同2万3,570人)となっている。
　触法少年の動向を見ると，昭和41年以降おおむね横ばいで推移し，50年代後半に，56年の8.9(6万7,906人)をピークとする波が見られるものの，その後は徐々に下降しており，平成8年は4.0(同2万3,242人)となっている。
(3)　罪名別動向
ア 凶悪犯
　I-62図は，昭和21年以降における少年の殺人及び強盗の検挙人員の推移を見たものである(以下，少年刑法犯の主要罪名別検挙人員については，巻末資料I-16参照。)。
　殺人については，昭和40年代前半までは200人台から400人台で増減を繰り返していたが，40年代後半からおおむね減少傾向を示し，50年代に入ると100人を割り，その後はおおむね70人台から90人台で推移している。
　強盗は，昭和23年の3,878人をピークとしてその後急速に減少し，20年代末に増加に転じたが，35年の2,762人をピークとして再び減少し始め，46年には1,000人を割って869人となった。その後も起伏を示しながら漸減ないし横ばいの傾向にあったが，平成元年前後からは漸増傾向に転じ，平成8年には，26年ぶりに1,000人を超えて1,082人となっている。

I-62図　凶悪犯の少年検挙人員の推移

イ　粗暴犯
　I-63図は，昭和21年以降における少年の傷害，暴行，脅迫及び恐喝の検挙人員の推移を見たものである。
　傷害，暴行及び恐喝については，昭和30年代に入って著しく増加し，先に述べた少年非行の第二の波を特徴づける動きを示している。傷害は36年の1万7,197人を，暴行は39年の1万3,881人を，恐喝は38年の1万5,829人をそれぞれピークとして，40年代に入ると急激に減少したが，50年代半ばから再び増加に転じ，傷害は57年に，暴行は56年に，恐喝は61年にピークに達した。その後は，多少の起伏を示しながら全般的に見て減少傾向にあったが，傷害及び恐喝については，最近は増加の兆しがうかがえる。

I-63図　粗暴犯の少年検挙人員の推移

ウ　財産犯
　I-64図は，窃盗，詐欺及び遺失物等横領を含む横領の検挙人員の推移を見たものである。

I-64図　財産犯の少年検挙人員の推移

　窃盗は，少年刑法犯全体の推移に対応して，昭和26年，38年及び58年をそれぞれピークとする三つの波が見られるが，58年に20万2,028人を記録した後は減少傾向にあり，最近は10万人前後で推移している。また，窃盗の手口については年代により変化が見られるが，これについては，本章第2節1で取り上げることとする。
　横領は，昭和40年代後半から急激に増加し，平成3年以降はおおむね3万人前後で推移している。少年による横領は，ほぼ100％遺失物等横領であり，その大半は放置自転車の乗り逃げである。
　なお，平成8年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員総数に占める窃盗と横領の割合はそれぞれ66.0％と18.9％であり，この二つの罪名で8割以上を占めている。(巻末資料I-15参照)
エ　性犯罪
　少年の強姦及び強制わいせつ等(強制わいせつ，公然わいせつ及びわいせつ物頒布等)の検挙人員の推移はI-65図のとおりである。

I-65図　性犯罪の少年検挙人員の推移

　強姦は昭和20年代前半及び30年代初めに急増し，33年から42年にかけて3,800人台から4,600人台の高い水準で推移したが，43年以降急減した。52年には1,000人を割り，その後も減少傾向にあって，平成8年は過去最低の227人となっている。強制わいせつ等は，昭和40年代初めまで漸増を続けたが，41年の1,772人をピークとしてその後は多少の起伏を示しながらも漸減ないし横ばいの状態が続いており，最近は400人台で推移している。