公職の選挙の公正を害する罪は，公職選挙法のほか，地方自治法，漁業法，農業委員会等に関する法律等にも定められているが，I-54図は，公職選挙法違反に限って，昭和24年以降における検察庁新規受理人員の推移を見たものである。(巻末資料I-7参照)
　公職選挙法違反の受理人員は，おおむね統一地方選挙が行われる4年ごとに高い数値を記録している。この統一地方選挙が行われた年次について見ると，昭和38年にピークに達した後は，おおむね減少傾向にある。
　なお，昭和21年には戦後初の衆議院議員総選挙が，22年には戦後初の参議院議員通常選挙及び統一地方選挙が行われ，その後，参議院議員通常選挙は3年ごと，統一地方選挙は4年ごとに，それぞれ行われている。また，衆議院議員総選挙は，近年においては平成2年，5年及び8年に行われている。

I-54図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移