I-42図は，保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。(巻末資料I-7参照)
　銃刀法違反は，昭和40年の2万1,622人をピークにおおむね減少傾向を示していたが，平成3年の3,420人を底に微増の傾向を示し，7年及び8年には4,000人台に達している。

I-42図　保安関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　軽犯罪法違反については，2,000人台から7,000人台の間で増減を繰り返して推移し，平成7年及び8年には5,000人台に達している。火薬類取締法違反は昭和40年代から，酩酊防止法違反は50年代からそれぞれ減少傾向を示しており，最近10年間はいずれも700人未満である。
　なお，平成8年の保安関係特別法犯について，違反態様別に送致人員の多いものから順に見ると，銃刀法違反では，刃物の携帯(同法違反送致人員の58.8％)，けん銃等の加重不法所持(同12.8％)，けん銃等の不法所持(同10.7％)の順になっており，軽犯罪法違反では，はり札・標示物除去(同法違反送致人員の58.2％)，凶器携帯(同19.4％)，窃視(同5.4％)，の順に，火薬類取締法違反では，所持(同法違反送致人員の37.3％)，消費(同18.1％)，貯蔵(同11.3％)の順になっている。