I-33図は，昭和24年以降における道交違反事件の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。
　道交違反事件の検察庁新規受理人員(以下「道交違反受理人員」という。)は，昭和20年代後半から40年まで激増し，同年には496万5,062人(特別法犯の検察庁新規受理人員総数の96.3％)に達した。しかし，43年7月，いわゆる交通反則通告制度が導入されたことに伴い，同年における道交違反受理人員は約286万人(前年比37.8％減)，翌44年には約147万人へと大幅に減少した。その後は140万人台から240万人台の間を上下していたが，交通反則通告制度の適用範囲の拡大を内容とする62年の改正道路交通法の施行により，道交違反受理人員は急激に減少し，平成に入ってからは横ばい傾向を示し，8年には104万3,716人となっている。(巻末資料I-7参照)

I-33図　道交違反の検察庁新規受理人員の推移