条例違反の検察庁新規受理人員の推移は，I-58図のとおりである。(巻末資料I-7参照)
　条例違反の受理人員総数は，条例の改廃等により大きな変動があり，昭和29年にピークに達した後，売春防止法の刑事処分に関する規定の施行に伴い，売春に関する行為を処罰する条例の規定が33年4月に失効した(本編第2章第2節5参照)こともあって急減し，その後は増減を繰り返している。
　公安条例違反については，学生を中心とした集団暴力事件が頻発していた昭和44年にピークに達したが，最近は10人台で推移している。また，青少年保護育成条例違反については，最近は漸増傾向にある。

I-58図　条例違反の検察庁新規受理人員の推移