(1)　終局処理状況
　III-7図は，昭和27年以降の通常第一審における殺人・強盗(強盗致死傷及び強盗強姦を除く。以下，本章において同じ。)及び強盗致傷等(強盗致死傷及び強盗強姦をいう。以下，本章において同じ。)についての終局処理人員の推移を示したものである(巻末資料III-8〜III-10参照)。

III-7図　通常第一審における凶悪事犯終局処理人員の推移(昭和27年〜平成6年)

　通常第一審における殺人の終局処理人員を見ると，昭和34年の1,611人をピークとして以後減少傾向をたどり，平成4年には537人と底を記録したものの，その後はわずかながらも増加の傾向を見せ，6年は前年より7人(1.2％)増加して589人となっている。
　強盗については，昭和27年に1,806人を記録した後，多少の起伏を示しながらも減少傾向を示し続け，平成3年には過去最低の229人となったが，その後には増加傾向を見せ始め，6年は前年より48人(12.1％)増加して446人となっている。
　強盗致傷等については，昭和33年に1,082人のピークを記録した後，減少傾向をたどり，平成3年には過去最低の246人となったが，その後は漸増傾向を見せ始めた上，6年は前年より90人(30.2％)という顕著な増加を示して388人となっている。
　なお，司法統計年報によると，平成6年における地方裁判所による通常第一審の終局処理人員総数(4万9,422人)に占める凶悪犯罪に係る人員の比率は，殺人が1.2％，強盗が0.9％，強盗致傷等が0.8％となっており，これを合計すると総数の2.9％を占めている。
(2)　無罪判決の言渡し状況
　昭和27年以降の通常第一審における殺人・強盗及び強盗致傷等について，無罪人員数を概観すると，殺人についそは，最も人員数の多かった28年には30人で，これが同年の殺人終局処理人員中に占める比率は2.9％である。しかし，その後はおおむね1％前後で推移し，平成2年以降の5年間を見ても，2年は9人(殺人終局処理人員中に占める比率1.5％)，3年は0人(同0％)，4年は3人(同0.6％)，5年は4人(同0.7％)，6年は2人(同0.3％)である(巻末資料III-8参照)。
　強盗については，無罪人員数の最も多かった昭和27年には14人(強盗終局処理人員中に占める比率0.8％)，その後も1％未満の比率で推移し，平成2年以降の5年間を見ても，2年は0人(同0％)，3年から5年の間は各年1人(同0.3％から0.4％)，6年は0人(0％)である(巻末資料III-9参照)。
　強盗致傷等については，昭和28年から35年の間に4年間，5人(強盗致傷等終局処理人員中に占める比率0.5％から0.7％)を記録したことがあったが，その後はいずれの年も4人以下(1％未満)で推移し，平成2年以降の5年間を見ても，2年から4年は0人(同0％)，5年は1人(同0.3％)，6年は1人(0.3％)である(巻末資料III-10参照)。
　III-16表は，平成2年以降の5年間の通常第一審における凶悪犯罪の無罪人員について，無罪理由別人員数を見たものである。5年間の無罪人員の累計571人中に殺人は18人(3.2％)であるが，心神喪失等の責任阻却を理由とする無罪人員総数26人中の9人(34.6％)が殺人によって占められている。

III-16表　通常第一番における罪名別・無罪理由別人員(平成2年〜6年)