(1)　総　　数
　III-6図は，凶悪事犯についての昭和24年以降の検察庁終局処理人員の推移を処理区分別に見たものである(巻末資料III-7参照)。

III-6図　凶悪事犯の検察庁終局処理人員の推移(昭和24年〜平成7年)

　殺人についての終局処理人員は，非常な高数値を記録した年もあるものの，昭和62年までは減少傾向を示しながらおおむね2,000人台で，平成に入ってからはおおむね1,000人台で推移している。この間の起訴人員の推移を概観すると，昭和30年に1,939人のピークに達した後，若干の起伏を示しつつも徐々に減少し，平成4年には637人と最低値を記録した。しかし，5年，6年と増加を続け，7年も前年より68人(9.5％)増加して781人となっている。
　強盗の終局処理人員は，昭和24年には7,578人であったものが，その後減少し，42年以降は，多少の起伏を繰り返しながら，700人台から1,500人台の間を推移した。起訴人員は，24年には5,034人であったものの，20年代後半からはおおむね減少傾向を示し，平成3年には359人の最低値を記録した。
　しかし，その後は増加に転じ，6年には682人にまで達したが，7年は前年より60人(8.8％)減少して622人となっている。
　強盗致傷等の終局処理人員は昭和30年には2,252人であったが，その後は減少傾向を示し，52年以降平成4年までの間は1,000人未満の数値で推移したものの，5年以降には増加傾向を示している。起訴人員は，昭和34年までは起伏を繰り返しながらもおおむね1,000人台で推移していたが，その後は減少傾向が続き，平成元年には299人の最低値を記録した。
　しかし，3年以降は増加傾向を示し，6年には500人に達したが，7年は前年より36人(7.2％)減少して464人となっている。
(2)　少　　年
　III-13表は，最近10年間における少年による凶悪犯罪の処理状況を，家庭裁判所から逆送された事件について，罪名別・処分内容別及び年齢層別に見たものである。
　少年の凶悪犯罪の最近10年間の起訴人員は，殺人についてはおおむね10人台で，強盗については一けた台で，それぞれ推移しているのに対し，強盗致傷等については一けた台から30人台までの間で，年ごとによる変動が認められる。

III-13表　凶悪事犯の逆送少年の検察庁終局処理人員(昭和61年〜平成7年)

(3)　外国人
　III-14表は，最近3年間における来日外国人による凶悪犯罪の起訴・起訴猶予人員を外国人出身地域別に見たものである。
　殺人で起訴された来日外国人は平成5年には50人であったが，7年には31人に減少しており，3か年共に殺人，強盗及び強盗致傷等のいずれも，アジア地域出身者が最も大きな比率を占め，南アメリカ地域出身者の占める比率がこれに次いでいる。

III-14表　来日外国人による凶悪事犯の出身地域別起訴・起訴猶予人員(平成5年〜7年)