凶悪犯罪は，終戦直後の10数年間の高い波が徐々に収まり，昭和60年代初頭に至るまで，多少の増減を繰り返しながら，全体としては減少傾向にあったが，平成2年を境に認知件数は増勢に転じた。さらには，来日外国人による凶悪犯罪の発生，銃器を使用した冷酷・残忍な強盗殺人事件の増加など，新たな様相を呈してきている。
(1)　殺人の動向
ア　全般的動向
　III-1図は，殺人について，昭和20年以降の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見たものである。

III-1図　殺人の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和20年〜平成7年)

　殺人の認知件数は，昭和29年の3,081件を頂点とする戦後の高原状態が続いた後，起伏を示しつつも，長期的には減少傾向を見せ，50年代前半以降は1,000件台で推移し，63年以降は1,000件台の前半を上下している。
　このように，殺人の認知件数については，終戦直後の時期を除き，ほぼ一貫して減少傾向を見せてきたが，平成4年以降漸増ないし横ばいの傾向が認められる。一方，最近10年間における殺人の検挙率の推移を見ると，おおむね96％から98％台にあり，大きな変化は認められない(巻末資料III-1参照)。
イ　少　　年
　少年の殺人による検挙人員は，昭和21年以降40年代前半までは，26年と36年の各448人を最高として200人から400人台で推移し，40年代の後半からおおむね減少傾向を示し，50年代に入ると100人を割り，その後はおおむね70人ないし90人台で推移し，平成7年は80人で，検挙人員総数に対する比率は6.2％となっている(巻末資料III-2参照)。
ウ　外国人
　最近5年間における来日外国人(第1編第2章第6節参照)による殺人の検挙状況の推移を見ると，検挙件数・検挙人員共に平成5年の58件(72人)をピークに減少しており，7年には，36件(41人)となっている(巻末資料III-3参照)。その加害態様を見ると，同国籍の外国人に被害を加えたものが約4割を占めている。
(2)　強盗の動向
ア　全般的動向
　III-2図は，強盗について，昭和20年以降の認知件数，検挙件数及び検挙人員の推移を見たものである。
　強盗の認知件数は，昭和23年の1万854件をピークに，28年までに急激に減少し，その後，30年代半ばまでにその数は半減した。さらに，43年以降はほぼ2,000件台，60年からはほぼ1,000件台となったが，平成元年を底として2年以降増加傾向を示した。特に，6年にはこの25年来のピークとなる2,684件を記録するなど，この5年間で70％近く増加したが，7年には6年ぶりに前年を下回った。一方，最近10年間の強盗の検挙率を見ると，4年に60％台まで低下したのを除いて，ほぼ70％台から80％台を維持しており，7年には82.7％に達した(巻末資料III-1参照)。

III-2図　強盗の認知件数・検挙件数・検挙人員の推移(昭和20年〜平成7年)

　次に，警察庁刑事局の資料によると，最近における，深夜スーパーマーケットを対象とした強盗事件，金融機関を対象とした強盗事件，パチンコ景品交換所を対象とした強盗事件の発生状況は，それぞれIII-1表，III-2表，III-3表のとおりであり，パチンコ景品交換所に対するものを除いて，発生件数は，いずれも平成7年には減少しているが，一方において，銃器の発砲を伴う凶悪な強盗事件がIII-4表のとおり，4年以降増加している。

III-1表　深夜スーパーマーケット強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率(昭和61年〜平成7年)

III-2表　金融機関強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率(昭和61年〜平成7年)

III-3表　パチンコ景品交換所強盗事件の認知件数・検挙件数・検挙率(平成元年〜7年)

III-4表　銃器発砲を伴う強盗事件の対象別認知件数(平成4年〜7年)

イ　少　　年
　少年の強盗による検挙人員は，昭和23年の3,878人をピークとして30年代以降は起伏を示しながらも2,000人台で推移し，40年代に入ると減少し始め，46年には，1,000人を割って869人となり，その後も起伏を示しながら減少傾向にあったが，平成3年以降漸増の傾向にあり，7年には873人で，検挙人員総数の39.9％を示すに至った(巻末資料III-2参照)。
ウ　外国人
　最近5年間における来日外国人による強盗の検挙状況を見ると，殺人と同様，平成5年の124件(142人)をピークに減少ないし横ばいの傾向を示している(巻末資料III-3参照)。その加害態様を見ると，日本人を被害者とするものが8割を超えている点が殺人の場合と大きく異なる。