検察統計年報によれば，麻薬特例法違反による検察庁の受理人員は，平成4年1人，5年5人，6年5人となっている。
　麻薬特例法の主な適用事例数を述べれば，以下のとおりである。
　警察庁生活安全局の資料によれば，コントロールド・デリバリーの実施件数は，平成4年に3件，5年に17件，6年に11件ある。
　また，法務省刑事局の資料によれば，検察庁において，薬物を輸入することを業とする罪を適用して処理(起訴又は訴因変更)した事例は，平成4年に1件1人，5年に3件3人，6年に1件2人ある。さらに，不法収益等隠匿罪(マネー・ローンダリング罪)については，5年に初めて1人に適用した例がある。