(1)　外国人被疑事件の受理
　III-28図は，最近10年間の検察庁における外国人被疑事件の新規受理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。)の推移を見たものである。受理人員の総数は，平成2年を底に，以後増加傾向にあり，その傾向は特別法犯において顕著となっている。
　平成6年における外国人被疑事件の新規受理人員は，前年より2,486人(15.8%)増加して，1万8,187人となっており，そのうち，来日外国人(本節では，検察統計年報における定義により，我が国にいる外国人のうち，永住者・特別永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。)被疑事件の新規受理人員は1万2,879人で，検察庁新規受理人員総数の3.8%，外国人被疑事件新規受理人員の70.8%を占めている。また，来日外国人被疑事件新規受理人員のうち，刑法犯は3,519人(27.3%)，特別法犯は9,360人(72.7%)となっている。

III-28図　外国人事件の検察庁新規受理人員の推移(昭和60年〜平成6年)

　平成6年における来日外国人被疑事件の罪名別新規受理人員を見ると，入管法違反が6,878人(53.4%)と最も多く，以下，窃盗1,964人(15.2%)，覚せい剤取締法違反501人(3.9%)，売春防止法違反373人(2.9%)等の順となっている。
(2)　外国人被疑事件の処理
　III-29図は，最近10年間の検察庁における外国人被疑事件の終局処理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。)の推移を見たものである。平成6年における外国人被疑事件の終局処理人員は，前年より2,459人(15.6%)増加して，1万8,226人となっており，そのうち，来日外国人被疑事件の終局処理人員は1万2,868人で，検察庁終局処理人員総数の3.8%，外国人被疑事件終局処理人員の70.6%を占めている。
　平成6年における検察庁の来日外国人被疑事件の終局処理人員を見ると，来日外国人被疑事件の起訴率は61.9%，起訴猶予率は35.8%となっている。さらに，刑法犯(交通関係業過を除く。以下，本節において同じ。)及び特別法犯(道交違反を除く。以下，本節において同じ。)の別に起訴率及び起訴猶予率を見ると，刑法犯では起訴率58.7%，起訴猶予率38.6%，特別法犯では起訴率63.0%，起訴猶予率34.9%となっている。

III-29図　外国人事件の検察庁終局処理人員の推移(昭和60年〜平成6年)

　これに対し，来日外国人被疑事件を含む，検察庁で処理された全事件(交通関係業過及び道交違反を除く。)の起訴率は61.0%，起訴猶予率は33.4%で，刑法犯の起訴率が55.0%，起訴猶予率が38.3%，特別法犯の起訴率が70.7%，起訴猶予率が25.8%となっている。来日外国人被疑事件については，検察庁で処理された全事件と比べて，刑法犯においては，起訴率及び起訴猶予率共に大きな差はないが，特別法犯においては，起訴率は低く，起訴猶予率は高くなっている(検察統計年報による。)。