近年，国際交流の活発化に伴い，来日する外国人の数は増大している。昭和63年以降における外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)の新規入国者数と出国者数の推移は，III-24図のとおりである。
　外国人の新規入国者数は，昭和50年代後半から増加の傾向が顕著となり，特に平成元年は，前年より25.3%増加するなど急激な伸びを示し，3年には300万人を超えた。6年には，前年より1.7%増の309万1,581人の外国人が新規に入国した。

III-24図　外国人新規入国者数及び出国者数の推移(昭和63年〜平成6年)

　新規入国者の中では，近年，特にアジア諸国出身者の急増が目立つが，法務省入国管理局の資料により，国籍(地域を含む。以下同じ。)別に構成比を見ると，平成6年においては韓国が27.0%で最も多く，以下，台湾(20.1%)，アメリカ(15.3%)，香港(香港政庁発給の連合王国旅券所持者を含む。)(4.4%)，中国(3.8%)，連合王国(3.4%)，フィリピン(2.9%)，カナダ(2.1%)，ドイツ(1.9%)，オーストラリア(1.8%)の順となっている。また，在留資格別に見ると，観光等を目的とする「短期滞在」が92.3%で，外国人新規入国者のほとんどを占め，以下，「興行」が2.9%，「留学」・「就学」・「研修」が合わせて1.9%などとなっており，これを反映して，我が国での滞在期間も，5日以内が51.2%，10日以内が24.7%，20日以内が12.2%となっている。