保護観察の対象となる外国人は，退去強制になる場合等を除けば，例えば，インドシナ難民，中国残留孤児の子女，日本人や永住者の配偶者等，日本に生活の本拠があって，在留資格を有し，将来にわたって定住することになる者である。
　これらの処遇上の問題点としては，(1)日本語による意思伝達が困難である者が多いこと，(2)通訳人の確保が容易でないこと，(3)成育した社会の文化や制度が違うことから生活習慣や罪悪感，規範意識に差異があること，(4)職場の開拓が困難である者が多いこと，(5)種々のハンディがあるため福祉・医療の援助が得にくいことなどが挙げられる。