審判決定等の後に退去強制の対象となる少年が多いことから，平成2年から4年までの来日外国人少年のうち，少年鑑別所退所時の引受人の68.5％が地方入国管理局，同支局等の職員(以下「入管職員」という。)となっており，審判決定等別に見ると，審判不開始・不処分及び観護措置取消しとなった188人のうち，引受人が入管職員である人員は158人(84.0％)である。非行名別に引受人中に占める入管職員の比率を見ると，入管法違反については88.2％，売春防止法違反については96.6％となっている。これに対して，窃盗については，入管職員の占める比率は18.9％と低く，親族及び大使館職員が，それぞれ32.4％となっている。