1で述べたとおり，まず第一に，語学力のある職員の採用・養成・配置に努める必要があり，差し当たり，使用人口の多い英語，中国語，タイ語等に優先度を置いているが，あらゆる言語について，外国人被収容者の言語を理解できる職員をそろえることは不可能である。このため，施設側で対応できない言語については，大使館の協力，篤志面接委員など民間有識者に頼らざるを得ない状況にある。殊に，外国人被収容者の地方拡散が見られ，大都市以外の地方の小規模施設に入管法違反者等が多数入所する場合が少なくない現状にかんがみ，部外者の協力は欠かせないものとなっている。