最高裁判所事務総局の資料によれば，平成5年の地方裁判所・簡易裁判所による通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人事件の科刑状況は，無期懲役3人，有期懲役3,489人，有期禁銅9人，罰金20人となっている。さらに，通訳・翻訳人の付いた外国人，日本人別に，有期懲役・禁銅の刑期別構成比を見たものが，IV-22図である。いずれも1年以上2年未満の刑期の比率が高く，約半数を占めており，6月以上1年未満の刑期が，これに次いでいる。執行猶予率は，通訳・翻訳人の付いた外国人事件では90.9％で，懲役に対するものが90.9％，禁銅に対するものが77.8％であるのに対し，日本人事件(日本人が被告人となった事件をいう。以下，本節において同じ。)では58.8％で，懲役は対するものが56.9％，禁銅に対するものが91.9％となっている。

IV-22図　通訳・翻訳人の付いた外国人，日本人別の有期懲役・禁銅の刑期別構成比