第1編で見てきたとおり，少年非行の動向は，戦後第3のピークを記録した昭和58年以降減少傾向にあり，平成5年の少年刑法犯の検挙人員は，前年と比べて3,772人(1.8％)減少しているが，交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，前年と比べて1,133人(0.7％)増の15万8,300人，人口比は0.4ポイント上昇して9.3となっている。そこで，本章においては，有効・適切な少年非行対策を推進し，これに寄与するため，非行少年の実態及び特質を種々の角度から検討する。