昭和49年6月から，交通事件により保護観察に付された者すべてに対して，一般事件による保護観察と区別した上，その特性に応じた効率的な処遇が実施されている。この交通保護観察に邦いては，個別処遇手引書によるカリギュラム処遇のほか，視聴覚教材を活用した講義，座談会，グループワーク等の集団処遇も行われており，さらに，対象者を取り巻く生活・職場環境の改善を図り，家族や職場の人々の理解や協力を求め，被害者への慰謝・弁償に関して助言する，といった取組も重視されている。