平成5年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成5年の主要なデータ
　[1]　刑法犯認知件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,437,252件
　　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　　　　　　　1,801,150件
　[2]　刑法犯検挙件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,359,712件
　　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　　　　　　　723,610件
　[3]　刑法犯検挙人員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　958,475人
　　　　うち交通関係業過を除く人員　　　　　　　　　　　　297,725人
　[4]　刑法犯発生率　　　　　　　　　　　　　人口10万人当たり　1,953件
　　　　うち交通関係業過を除く発生率　　　人口10万人当たり　1,444件
　[5]　刑法犯検挙率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.8％
　　　　うち交通関係業過を除く検挙率　　　　　　　　　　　　　40.2％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(警察庁の統計による。)
　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年に193万2,401件のピークに達し，その後一時減少したが，50年以降は，ほぼ一貫して増加している。57年以降は，平成2年を除いて，毎年，昭和21年以降の最高値を記録している。平成5年は，前年と比べ8万1,748件(3.5％)増加したが，窃盗と交通関係業過の増加によるところが大である。交通関係業過を除く刑法犯の認知件数も，5年は，前年と比べ5万8,784件(3.4％)の増加で，昭和21年以降の最高値であった。
　刑法犯の検挙人員は，昭和45年の107万3,470人が21年以降の最高であり，その後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少したが，4年以降再び増加しており，5年は，前年と比べ3万5,522人(3.8％)の増加であった。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和63年以降平成4年まで減少を続けていたが，5年は，前年と比べ1万2,817人(4.5％)増加した。
　I-1図は，我が国の昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数，検挙人員及び交通関係業過を除く刑法犯の人口10万人当たりの発生率の推移を図示したものである(巻末資料I-1表参照)。

I-1図　刑法犯の認知件数，検挙人員及び発生率の推移

　交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和23年の2,000件をピークに低下を続け，48年に1,091件と最低を記録した。しかし，その後ほぼ一貫して上昇しており，平成5年は，前年と比べ44件増の1,444件であった。
　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあったが，平成5年は55.8％で，前年比で2.8ポイント上昇した。これを罪名別に見ると，殺人が96.5％(前年比0.1ポイントの低下)，放火が94.4％(同12.8ポイントの上昇)，強姦が92.6％(同10.0ポイントの上昇)，強盗が79.9％(同10.2ポイントの上昇)，窃盗が34.9％(同4.2ポイントの上昇)となっており，特に，凶悪重大事犯の検挙率が上昇したことが分かる(巻末資料I-3表参照)。
　平成5年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，横領(占有離脱物横領を含む。)，詐欺，器物損壊，傷害の順となっている。
　平成5年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，横領，傷害，詐欺，恐喝の順となっている(巻末資料I-2表参照)。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比