暴力追放の幅広い国民世論と厳しい取締りにもかかわらず，暴力団は，依然として根強くその勢力を維持し，市民生活に大きな不安を与え続けており，暴力団対策は当面の重要な課題であるところ，「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律77号)，いわゆる暴力団対策法が平成3年5月15日に公布，4年3月1田に施行され，これを機に，暴力団を社会から追放しようという様々な活動が活発化し，その結果，解散又は消滅した暴力団や組織を離脱した者が少なくない。
　警察庁刑事局の資料によると，平成4年3月1日の暴力団対策法の施行後，4年中に，山口組，稲川会及び住吉会の警察庁重点対象暴力団をはじめとする15団体が，暴力団対策法の規定に基づき指定暴力団として指定された。
　平成4年の暴力的要求行為に対する中止命令の数は，241件である。これを形態別に見ると，脱退妨害・加入強要行為に対するものが127件と最も多く全件数の52.7%を占め，伝統的な資金源活動であるみかじめ・用心棒料要求行為に対するものが60件となっている。団体別では，山口組に対するものが145件と全件数の60.2%を占めている。なお，再発防止命令の発出状況は，7件となっている。
　暴力団の解散・壊滅は，平成2年には80組織(1,131人)，3年には131組織(1,430人)，4年には158組織(2,051人)と急増しており，暴力団対策法の施行後，暴力団の組織に，これまでにない動揺があったことが分かる。
　民間の暴力団排除活動の核となる暴力追放運動推進センターには，平成4年中に，6,664件の相談が寄せられた。