我が国は，戦後，急激なモータリゼーションを遂げ，自動車による輸送手段が飛躍的に拡大し，自動車交通は，我が国の社会経済の発展に対して大きく寄与してきた。しかし，一方，交通事故の発生件数や交通事故による死傷者数も大幅に増加し，交通事故による死亡者数は，昭和40年代半ばには1万6千人台に達するに至った。このような状況に対処するため，業務上(重)過失致死傷罪の法定刑の引上げ等の刑事政策上の諸施策のほか，交通安全施設の整備，交通安全活動の強化等，総合的な交通安全対策が実施され，その結果，交通事故の発生件数や死傷者数は，一時減少に転じて死亡者数も51年には1，万人台を割り込むに至ったが，53年以降再び増加に転じ，死亡者数も63年以降1万人台を持続しており，種々の交通事故防止対策の実施にもかかわらず，平成4年も，引き続き増加傾向にある。
　また，このような状況を反映して，交通犯罪により刑罰を科される人員も多数に上っており，平成4年では，道路上の交通事故に係る業務上(重)過失致死傷罪により公判請求され，又は略式起訴された人員は10万8,000人，道路交通法違反により公判請求され，又は略式起訴された人員は97万人を超えている。
　このように交通事故及び交通犯罪は，我が国の社会及び刑事司法に対し，深刻かつ広範囲な影響を与えており，その防止は，我が国の刑事政策における当面の重要な課題の一つであるといえる。
　一方，諸外国の状況を見ると，諸外国においても，近年，交通事情の悪化等を背景として，交通犯罪に対処するため，法改正等がなされている実情にある。
　そこで，本白書では，例年どおり平成4年を中心とした最近における犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するとともに，特集として「交通犯罪の現状と対策」を取り上げ，我が国における交通犯罪の動向や処分・科刑の状況，交通犯罪者の処遇の実情等のほか，これまで我が国で採られてきた交通犯罪に対する刑事政策や諸外国における交通犯罪に対する法制度等を概観し，必要な分析を加えることにより，交通犯罪の動向や背景を明らかにし，交通犯罪の防止のために有効適切な対策を講ずる上で役に立つ資料を提供しようと試みた。
　本白書が，交通犯罪の防止を含め，犯罪の防止と犯罪者処遇の進展にいささかでも寄与することができれば幸いである。
　なお，本白書は，「分かりやすい白書とする」との観点から，その構成を見直すとともに，できる限り図等を用いて説明するなど，従前の白書に比べて，体裁を一新している。また，従前の白書に掲載した統計資料との連続性を保つ観点から，本白書巻末に各種統計資料を掲載しているので，活用していただきたい。
　終わりに，本白書を作成するに当たっては，最高裁判所事務総局，警察庁，外務省，厚生省その他の関係機関から多大の協力と援助を受けた。ここに厚く謝意を表する次第である。
平成5年10月
亀　山　継　夫　法務総合研究所長