II-17表は，昭和61年以降5年間の業過(その大部分は交通関係業過である。)及び道交違反による第一審有罪人員を見たものである。
　業過による有罪人員は，逐年減少している。道交違反による有罪人員は昭和63年以降おおむね100万人前後で推移している。
　業過による罰金の科刑状況を見ると，罰金言渡し人員中に占める罰金5万円未満の者の比率は，昭和63年からは急激に下降しており平成2年には0.2%にすぎない。反対に，言渡し人員総数に占める懲役・禁錮言渡し人員の比率は上昇傾向にあり，昭和61年には2.7%であったものが平成2年には4.6%に増加している。

II-17表　業過及び道交違反の第一審有罪人員