I-40表は，検察庁における公害犯罪についての最近3年間の新規受理人員及び平成3年の終局処理人員を罪名別に示したものである。新規受理人員総数は，昭和56年まで6,000人台を維持していたが，その後は減少の傾向にあり，平成3年にも，前年より減少して3,416人となった。これを罪名別に見ると，廃棄物処理法違反が最も多く，次いで，海洋汚染防止法違反，水質汚濁防止法違反となっており，この三者で全体の96.3%を占めている。
　平成3年の起訴率は59.1%であり，起訴人員を罪名別に見ると，廃棄物処理法違反(起訴率65.2%)が最も多く，以下，海洋汚染防止法違反(同47.3%)，水質汚濁防止法違反(同81.0%)などとなっている。これら三つの公害犯罪について，検察統計年報により，その法人・個人別終局処理人員の比率を見ると，廃棄物処理法違反では，法人の13.4%に対して個人が86.6%，海洋汚染防止法違反では，法人の20.0%に対して個人が80.0%，水質汚濁防止法違反では法人の34.4%に対して個人が65.6%となっている。

I-40表　公害犯罪の罪名別検察庁新規受理・終局処理人員