我が国においてシンナー等の濫用が問題視されるようになったのは，昭和40年ころからである。シンナー等の濫用による少年の補導人員は，46年には約5万人に達した。そこで，47年に毒物及び劇物取締法が改正され，新たに酢酸エチル，トルエン又はメタノールを含有するシンナー及び接着剤の濫用行為，知情販売行為等が処罰の対象とされた。
　1-25表は，最近5年間における毒劇法違反による送致人員を示したものである。少年の送致人員は，昭和57年に2万9,254人と最高に達した後，少しずつ減少し，61年以降は横ばい傾向にあるものの，依然として高い数値を示している。
　シンナー等は，法的規制は厳しくなってきているが，覚せい剤等に比べてその入手が容易であるため，青少年によって濫用されやすく，その濫用は成長期にある青少年の心身を害し，毎年，死亡者まで出るに及んでいる。平成3年におけるシンナー等の濫用に基づく少年の死亡者及び自殺者の合計は，前年より1人増加して17人となっている(警察庁保安部の資料による。)。

I-25表　毒劇法違反の送致人員

　昭和57年の法改正によって罰則が強化され，[1]トルエン，[2]酢酸エチル，トルエン又はメタノールを含有するシンナー，接着剤，塗料等をみだりに摂取し，若しくは吸入し，又はこれらの目的で所持した者に対して，懲役刑も科することができることとなった。
　なお，平成3年において，毒劇法違反による起訴人員のうち，公判請求された者は1,072人であり，公判請求率は23.9%となっている。