文部省の学校基本調査によれば，近年，我が国における義務教育就学率は，ほぼ100%に達している。また，義務教育修了者の定時制を含む高等学校進学率は，平成2年においては94.4%に達しており，さらに，高等学校卒業者等の短期大学を含む大学進学率は36.3%となっている。このような上級学校進学率の上昇に伴って，勤労少年の数は激減している。
　III-16表は，最近5年間における交通関係業過を除く少年刑法犯について，中学生・高校生別検挙人員と，その在学生総数1,000人に対する比率を見たものである。平成2年の検挙人員は，中学生及び高校生共に前年より減少し，在学生数1,000人当たりの比率は，中学生で13.8，高校生で10.8となっている。

III-16表　少年刑法犯の中学生・高校生別検挙人員及びその在学生に対する比率(昭和61年〜平成2年)

　III-17表は，最近5年間における犯罪少年の学職別構成比を示したものである。平成2年における犯罪少年の学職別構成比は，学生・生徒が63.3%で最も高く，有職者が21.1%，無職者が15.6%で，学生・生徒の占める割合が圧倒的に高い。

III-17表　犯罪少年の学職別構成比(昭和61年〜平成2年)

III-18表　犯罪少年の学職・罪名別構成比(平成2年)

　平成2年の学職別に見た犯罪少年の罪名別構成比は，III-18表に示すとおりである。有職，無職，学生・生徒を問わず，窃盗の占める比率は高いが，特に学生・生徒は66.7%と高い。暴行，傷害，脅迫，恐喝を合わせた粗暴な犯罪は，有職者が10.3%，無職者が9.6%，学生・生徒が9.1%の順に低くなり，強姦は，有職者，無職者，学生・生徒の順になっているが，いずれも1%に満たない。
　III-19表は，最近5年間における校内暴力事件の検挙状況を見たものである。平成2年の検挙件数は780件で，前年に比べ159件(16.9%)の減で，検挙人員は391人(14.7%)，被害者数は188人(11.8%)の減となっている。

III-19表　校内暴力事件の検挙状況(昭和61年〜平成2年)