III-1表は，昭和21年以降の少年の刑法犯検挙人員，人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人に対する検挙人員の比率)及び少年比(成人及び触法少年を含む刑法犯全検挙人員中に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を，成人のそれと対比して示したものである(III-1図参照)。これは，刑法犯全体について見たものであるが，30年代以降の増加は，交通関係業過の増加によるものが大きいので，以下，交通関係業過を除く少年の刑法犯検挙人員について見ることとする。

III-1表　少年・成人別刑法犯検挙人員・人口比及び少年比(昭和21年〜平成2年)

　III-2表は，最近5年間における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員を，年齢層別に区分して，その実数，人口比及び少年比の推移を示したものである。平成2年の検挙人員は18万2,328人で，前年に比べて1万7,316人(8.7%)減少し，人口比及び少年比も低下して，それぞれ9.8,56.7%となっている。各年齢層別の少年刑法犯検挙人員については，前年に比べて触法少年(14歳未満)，年少少年(14歳以上16歳未満)及び中間少年(16歳以上18歳未満)が減少し，年長少年(18歳以上20歳未満)が若干増加している。

III-1図　少年刑法犯検挙人員の推移(昭和21年〜平成2年)

III-2表　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員及び人口比(昭和61年〜平成2年)

III-2図　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成2年)

　平成2年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，III-2図のとおりで，窃盗が7割強(13万802人)と圧倒的多数を占めている。横領は，全体の14.3%を占めるが，その99.9%は占有離脱物横領で，大部分は放置自転車の乗り逃げである。これを，年齢層別，罪名別に示したものが，III-3表である。
　各年齢層において，窃盗の検挙人員が最も多くなっているが，構成比で見ると，触法少年が79.0%と最も高く，次いで，中間少年，年少少年，年長少年の順となっている。

III-3表　交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層・罪名別検挙人員(平成2年)