暴力団関係者による事件のうち交通関係業過及び道交違反を除いた事件の平成2年における検察庁の終局処理状況は，I-32表のとおりである。暴力団関係者に対する起訴及び不起訴人員の総数は，1万2,506人で，うち起訴人員は1万126人(起訴率81.0%)，起訴猶予人員は1,427人(起訴猶予率12.4%)となっている。2年における検察庁全既済人員(交通関係業過及び道交違反を除く。)についての起訴率は61.6%，起訴猶予率は33.0%であり，暴力団関係者と検察庁全既済人員とを比較すると，起訴率は暴力団関係者が大幅に上回り，一方，起訴猶予率は暴力団関係者が大幅に下回っている。さらに，公判請求率(起訴人員に占める公判請求人員の比率)を見ると，検察庁全既済人員の公判請求率は60.6%であるのに対して，暴力団関係者のそれは75.1%となっており，暴力団関係者の公判請求率は極めて高い。

I-30表　暴力団員の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和61年〜平成2年)

I-31表　暴力団員の特別法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和61年〜平成2年)

I-32表　暴力団関係者の罪名別起訴率及び起訴猶予率　(平成2年)