III-114表は，1987年における有罪人員(交通犯罪を含む。以下同じ。)を年齢層別に見たものであるが，有罪人員総数約69万人のうち，少年は約5万人，青年は約8万人で，併せて約13万人である。青年の有罪人員のうち，約3万人は通常の刑事裁判手続がとられており，残りの約5万人が，少年裁判所法の適用を受けている。

III-114表　刑法犯の少年・青年・成人別有罪人員西ドイツ(1987年)

III-115表　少年裁判所における少年・青年別刑法犯有罪人員及び処分別件数西ドイツ(1987年)

III-116表　少年裁判所における少年・青年別懲戒処分件数西ドイツ(1987年)

III-117表　少年裁判所における主要罪種別・処分の種類別有罪人員西ドイツ(1987年)

　III-115表は，少年裁判所における有罪人員に対する同年の処分別件数を，少年，青年別に見たものである。前述のように，処分は併科され得るので，処分総数は有罪人員よりもかなり多くなっている。懲戒処分は特に多く科せられているが，教育処分は少年に，少年刑は青年に，相対的に多く言い渡されていることがわかる。
　III-116表は，少年，青年別に同年の懲戒処分の内容を見たものである。少年拘禁は，少年，青年とも1万件弱であるが，少年の方にやや多く適用されている。戒告も少年に多い。義務の賦課は青年に多く科せられているが，その大半は，金銭の支払である。
　III-117表は，少年裁判所における有罪人員について，主要罪種別に，処分の種類及び少年刑の刑期を見たものである。少年刑は，殺人で95.2%，強姦で88.5%，強盗・恐喝で69.6%の者にそれぞれ科せられているのに対して，窃盗・横領では17.9%，傷害では15.3%にとどまっている。
　なお，ここ数年の傾向を見ると，有罪人員については，成人でも漸減傾向にあるが，青・少年，特に少年の減少は著しい。自由刑の判決を受けた成人にはやや増加が見られる反面，青年は激減し，少年裁判所における少年刑及び懲戒処分についても，青年が漸減，少年は急減している。ただ，逆に，青年で教育処分を受ける者が著しく増加したのが注目される。