文部省の「学校基本調査報告書」によれば，平成元年の我が国における義務教育就学率は，ほぼ100%に達し，義務教育修了者の定時制を含む高等学校進学率は94.1%に達しており，さらに，高等学校卒業者の短期大学を含む大学進学率は36.3%となっている。このような上級学校への進学率の上昇に伴って，勤労少年の数は減少している。
　III-23表は，最近5年間における交通関係業過を除く少年刑法犯について，中学生・高校生別検挙人員と，その在学生1,000人当たりの比率を見たものである。平成元年について見ると，中学生の検挙人員は8万6,692人で，前年より1万2,715人(12.8%)の減少，高校生の検挙人員は6万1,444人で，前年より9,194人(13.0%)の減少となっている。検挙人員の在学生1,000人当たりの比率は，中学生で15.4，高校生で11.2となっている。

III-21表　犯罪少年の親の養育態度別構成比(昭和55年〜平成元年)

III-22表　犯罪少年の年齢層・親の養育態度別構成比(平成元年)

III-23表　少年刑法犯の中学生・高校生別検挙人員及びその在学生に対する比率(昭和60年〜平成元年)

　III-24表は，最近10年間における犯罪少年の学職別構成比を示したものである。平成元年における犯罪少年の学職別構成比は，学生・生徒が65.1%で最も高く，有職者が18.9%，無職者が15.9%で，学生・生徒の占める割合が圧倒的に大きい。昭和55年と比べると，学生・生徒は68.8%から65.1%へ，有職者は19.1%から18.9%へと，それぞれわずかに減少し，無職者は12.0%から15.9%へと増加していることが注目される。
　平成元年の学職別に見た犯罪少年の罪名別構成比は，III-25表に示すとおりである。有職，無職，学生・生徒を問わず，窃盗の占める比率は高いが，特に学生・生徒は70.7%と高く，有職者は45.8%と低くなっている。暴行，傷害，脅迫，恐喝を合わせた粗暴な犯罪は，有職者が12.2%，無職者が11.4%，学生・生徒が8.9%の順に低くなり，強姦は，有職者，無職者，学生・生徒の順になっているが，いずれも1%に満たない。

III-24表　犯罪少年の学職別構成比(昭和55年〜平成元年)

III-25表　犯罪少年の学職・罪名別構成比(平成元年)

　III-26表は，最近5年間における犯罪少年の学生・生徒の通学状況と学業成績の関係を示したものである。通学状況に問題がない者，時々欠席はするが通学している者，ほとんど通学していない者に分けて学業成績を見ると，昭和55年以降大きな変化はなく，総じて，犯罪少年の学業成績は「下」とされているものが多く，平成元年について見ると，通学に問題のない者では，学業成績が「中」以上の者が68.1%で，「下」の者が31.9%となっているが，通学状況に問題のある少年では，この比率が逆転し，時々欠席している者では，学業成績が「中」以上の者が24.4%と激減し，「下」が75.6%となり，ほとんど欠席している者では95.5%が学業成績は「下」となっている。
　また，昭和50年代に入って社会の耳目を引くようになったものに，校内暴力事件がある。III-27表は，最近10年間における校内暴力事件の検挙状況を見たものである。55年に1,558件を数えた校内暴力事件は，次第に減少し，平成元年の検挙件数は939件で，前年に比べ4件(0.4%)減少したが，検挙人員は70人(2.7%)，被害者数は108人(7.2%)，それぞれ増加した。なかでも教師に対する暴力事件は579件で，前年に比べ36件(6.6%)増加し，検挙人員は87人(10.1%)の増加となっている。

III-26表　犯罪少年の通学状況・学業成績別構成比(昭和60年〜平成元年)

III-27表　校内暴力事件の検挙状況(昭和55年〜平成元年)

　有職者による非行は，III-24表で示したように，減少又は横ばい傾向にあるが，III-28表は，平成元年における有職少年の職業別分布を10年前の昭和55年と対比したものである。平成元年の職種別構成比を見ると，工員が27.0%で最も多く，以下，店員20.6%，職人14.8%，作業員・建設労働者14.4%，サービス業6.6%などとなっているが，昭和55年と比べると，工員，サービス業等は減少し，作業員・建設労働者，職人，店員，運転(助)手などがわずかに増加している。なお，有職者の転職の有無について見ると，総数の52.0%と過半数の者が転職経験者である。

III-28表　犯罪少年中の有職者の職種別構成比(昭和55年，平成元年)